1964-03-28 第46回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
地方における資源の総合開発促進、いわゆる地方における産業の基礎となる革新または共通的な技術の試験研究を行ない、地方産業の発展に寄与するため、特に地方における中小工業等生産構造の高度化及び生産性向上に資するための工業開発試験所、こういう考え方が出ているわけですが、こういうものは非常におくれている感じがするわけです。
地方における資源の総合開発促進、いわゆる地方における産業の基礎となる革新または共通的な技術の試験研究を行ない、地方産業の発展に寄与するため、特に地方における中小工業等生産構造の高度化及び生産性向上に資するための工業開発試験所、こういう考え方が出ているわけですが、こういうものは非常におくれている感じがするわけです。
果してどの程度に行くかということも、それに大いに関連してこなければならぬと思いますから、私はむしろこの中小工業——小さな設備でそういうものがある程度賠償になるということになれば、これはひとり大工場だけがこれに均霑するのじゃなくて、中小工業も均霑すると思いますが、さてそうなると、一番先に申しました実施計画の実施におきましては、非常にむずかしい問題が起ってくるだろうと思いますから、そういう場合はその中小工業等
又人の面から申しますと、技術者、中小工業等の指導、農業適格者等が中心でありまするが、技術者が今までに約百二名、六家族が先方に渡つておるようであります。無論このほかに、一時的な滞留者として、機械運転、道路工事、クレオソート注入の指導等には約三百五十一名が参つたというのが現状のようであります。
○政府委員（野原正勝君） 農村は貧乏であることにつしては私どもも十分わかるのでありますが、それで中小工業等に対する比較の問題になりますと、私は少くとも共済制度というものを通じて政府のやつております農業政策、農民に対する政策というものが、他の産業との比較を考えましても、実はすでにこれはもう十分おわかりの通り、中小企業等に対しましては殆んど保険制度というようなことは何もやつておらんのです。
それは中小工業等における極小の企業者、主として自家労働者でありますが、自分と家族とともに働いているというような小企業者の場合においては、勤労者と同様に勤労控除を認むべきであるということです。今回のこの改正案を見ますと、特別控除が幾つか出ております。大体これらについては私も賛意を表するものであります。
勿論商工業その他の貿易一般の今のお話もありましたが、中小工業等の内容もよく分つておることが必要なんであります。併しこれは金融業者としても大体自分の仕事の上でこういうことは分つておるのが普通であります。
ただお含みまでに先ず申上げたいのは、この基準法制定がされまする前、準備工作をいたしておる際におきましても、企業者側の意見も相当に立入つた点につきましても承りまして、特に中小工業方面について無理のいかないようにという御希望もありまして、それを含んで大企業のものに比べまして中小工業等につきまして、相当に考慮を加え、規定も緩めてある部面もあるということは皆さん御承知の通りであります。
これが一つにはインフレの因ともなり、又一つには非常な偏頗な金融になつて、中小工業等には余り廻つていない、こういうような点で非常な不満を持つのでありますが、金融当局においても非常な御苦心をなさつておるようであります。
たとえば中小工業等におきまして、これはまだ私自身としても未定稿な問題でありますけれども、できれば同種職業の小さな人々が集まつて生産協同体というような形態において、その労働基準法から受ける大きい負担を、平素から分担することができるように、蓄積分担する方法を考えたならば、現実はなるほど一人々々の企業体であるが、これが一つの生産協同体というようなものをつくつてプール制にでもすれば、こういうものから受ける経済的負担
殊に中小工業等は打撃が非常に大きい。先般商工大臣は、中小企業廳をおつくりになり、いろいろ中小企業の率能の高度化、あるいは製品の高度化というようなことをお考えになつて施策をお立てになつておられるようでありますが、何といつたも動脈が硬化しておる。それでは一番この眼目が心配なのだ。
それにもかかわらず、かようなむりな徴税をやつておつて、さらに昭和二十三年度において、ただいま御説明の税制改正の特別委員会でございますか、——その結果どういうふうに改正されるか、改惡されるかわかりませんけれども担税額をさらに増すというようなことがあつた場合においては、中小工業等は、將棋倒しにべた倒れし、農村農民は、せつかく自作農になつたのに、この上にまた新しい負債をしなければならぬ。
勿論これは石炭であるとか或いは鉄鋼、肥料、電氣等の國家再建に必要なる最重要産業に重点を置いておるのでありまするが、尚中小工業等に対しましても、その金融に積極的に推進助長の方針を取りまして、昨年末の実績によりますれば、いわゆる中小工業と目しまするべき三百万円未満の貸出件数が二千三百二十件に達しておりまして、融資金額は十七億円であります。
幸いに中小工業等が戰時中いろいろ統合の結果なくなつておりますけれども、今後の問題はこの企業再建整備その他との面とも睨み合せましても、相当中及び小規模の商工業というものも大いに振興を致し、殊に戰時中相当轉換その他によつて、抑制されておりました貿易関係の企業でありますとか、貿易向、輸出向の工業その他をも十分振興さすような手続、こういうような受入れ態勢というものも十分と採ることにいたし、なお且予算的な面としては